日本が人口減少に入っている現在、自社の製品を国内だけではなく、海外にも販売しようと取り組んでいる企業が増えていると言われています。
新たに作った製品を販売するというよりは、今まで日本だけで商売していた製品を、海外に新たに持っていこうとするパターンが多いのではないかと思います。
海外事業を新たに始める場合、当然、新規事業になりますので、社内の既存事業と比べればマイナーな存在になります。
このような場合、会社として海外事業に取り組んでいくということ、その必要性が社内メンバー全員にきちんと共有されている必要があります。その理由についてお伝えします。
海外での売り上げを伸ばすのは時間がかかります
海外でも販売しようと思った場合、日本で販売先を増やすよりも時間がかかります。
海外に販売するためには、日本とは違うことに取り組む必要があるためです。
例えば・・・
- 各国の商習慣・規制を知る必要がある
- 言葉・文化の違う販売相手を見つける必要がある
- 違う国に出荷するために、貿易の手続きがいる
などなど。
全く経験がなければ、これらのことをまずは理解する必要がありますので、それなりに時間がかかります。年単位になってくるでしょう。
最初は利益は出ないため、これまでの国内販売事業で蓄えた資金から、先行投資として海外販売事業に回すことも多くなります。
国内事業などの他の事業でせっかく稼いでいるお金を、なぜ海外事業に使うのかということが伝わっていないと、海外事業に携わっていないメンバーから見ると、不満に感じることがあるかもしれません。
海外独自の要望に対応する必要も出てくる
また海外に販売する際に、日本で販売しているそのままで販売できればいいのですが、多くの場合、何かしらの変更を要したり、規制に対応する必要も出てきます。
追加の費用がかかるのはもちろんですが、社内で新たに対応する必要もありますので、対応人員・工数も追加でかかってきます。
海外事業用に、海外販売部門を専門に設けていたとしても、その部門以外の人員に海外対応や、協力をお願いする場面が出てきます。
このような場合、社内に海外事業を行う必要性がきちんと理解されていないと、新しいことへの積極的な取り組みを好まなかったり、単純に仕事が増えたと感じるようなメンバーがいる場合、快く取り組んでくれなかったりすることもままあります。
その状況が、会社の上層部がきちんと把握でき、対応できればまだいいですが、把握されていない場合、現場の社員(多くは海外販売部門)が対応に苦しむこともあります。
海外販売部門を新たに立ち上げている場合などは、新規立ち上げによる後から中途で入社した社員が新規事業担当だったりします。そのような場合、現場の抵抗勢力は、多くは社歴が長い社員だったりしますので、特にそういうことが起こったりします。
場合によっては孤立しかねず、せっかく新規事業を頑張ろうとしている社員のモチベーションに悪い影響を与えかねません。
大切なのは、意義を伝えること
こういったことを避けるためにも、経営者など上層部の方が、なぜ海外販売を行うのか？をきちんと社内のメンバーに説明し、理解してもらうことが大切だと思います。Whyを伝えようということです。
関係ない部署にいる人は、「海外販売部門がやっているんだから、自分たちには関係ない」、「自分は英語話せないし、どうせ分からない」、となりがちです。
そんな人たちには、むしろ何かしら役割を持ってもらうのもありかもしれません。
会社に海外販売部門を定着化させていくためのお手伝いをしています。
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